テレビを処分してNHK受信契約を解約したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
解約手続きは少し面倒な部分もありますが、手順を理解し正しい準備をしていれば、スムーズに解約できます。
本記事では、NHK解約手続きの流れ、事前準備、注意点を詳しく解説します。
安心して手続きを進められるよう、ポイントをまとめました。
NHKの受信契約をスムーズに解約する方法
NHK受信契約の解約は、決まったステップを踏めば難しくありません。以下の手順で確実に進めましょう。
解約手続きのステップ
- NHKふれあいセンターに電話をする
まず、NHKふれあいセンター（営業）に電話をかけます。
契約者本人が連絡し、支払い方法や「お客様番号」を準備しておくとスムーズです。
番号が分からなくても、契約時の情報（氏名・住所・電話番号）で確認できます。
- 解約手続き用の電話番号
フリーダイヤル：0120-222-000 / 0120-151-515
ナビダイヤル：0570-077-077
IP電話（有料）：050-3786-5003
受付時間：午前9時～午後6時（土日祝日も受付）
- 解約理由を伝える
オペレーターに解約の理由を説明しましょう。
解約理由は「テレビを処分済み」「譲渡済み」「売却済み」など、すでに視聴できない状態であることが必要です。
「廃棄予定」や「売却予定」では受理されません。
- 解約届を送付してもらう
解約理由が確認されると、NHKから解約届が郵送されます。
通常、1週間ほどで届きます。
- 解約届を記入し返送する
解約届に必要事項を記入し、テレビを処分した証明書のコピーなどを添付して返送します。
- 記入内容のポイント
受信機の数：処分した台数を記入
事由と方法：「廃棄」「売却」などを記入
署名・押印：契約者本人の氏名を記入し押印
設置予定の有無：「設置予定なし」にチェック
- 解約の受理と完了
解約届が受理されると手続き完了です。
受信料を前払いしている場合は、解約後の期間分が返金されます。
解約前に確認すべきポイント
NHKの解約手続きに進む前に、本当に解約が必要か再確認しましょう。以下のポイントを考慮することが大切です。
本当に解約する必要がある？
NHK受信契約は再契約が容易ですが、解約は手間がかかります。
解約することで、NHK番組が視聴できなくなりますが、代替手段があれば問題ありません。
ネット動画サービス：TVer、YouTube、Amazonプライム、Netflixなどが利用可能
チューナーレステレビ：NHKとの契約が不要で、ネット配信動画が楽しめる
我が家でもテレビの視聴時間が減っていたため、解約に踏み切りました。
節約目的ならコスパを検討
2023年10月にNHK受信料が値下げされました。
地上契約：月額1,100円
地上＋衛星契約：月額1,950円
節約目的だけで解約するなら、その効果は少ないかもしれません。
テレビをほとんど見ない場合は解約がおすすめです。
受信料をお得に支払う方法
解約しない場合、受信料を少しでも節約する方法があります。
前払いとキャッシュレス決済
12ヶ月分前払い：割引が適用されます。
クレジットカードや電子決済：ポイント還元でお得に支払えます。
支払い方法の変更はNHKの公式サイトから手続き可能です。
受信料の割引制度を活用
家族割引：単身赴任や学生の一人暮らしは、2契約目以降半額。
学生免除：条件を満たせば受信料が免除されます。
障害者・公的扶助対象者の免除：受信料が全額または半額免除されます。
解約手続きの注意点
NHK解約手続きでは、いくつかの注意点があります。
スムーズに進めるために押さえておきましょう。
解約届はネットで手続き不可
解約届はネットからの申請ができません。
必ず電話でのやり取りが必要です。
オペレーターとの会話で解約理由が認められないと、手続きが進まないことがあります。
証明書類を準備
テレビを処分した証明書（廃棄証明書や譲渡証明書）を添付する必要があります。
これがないと解約が認められない可能性があるので、事前に準備しましょう。
災害などの時の情報収集する方法を考える
NHKを解約するとテレビが使えなくなりますが、非常時に必要な情報を得る手段は確保しておくことが大切です。
インターネットが使えない状況でも対応できる準備をしておきましょう。
防災用ラジオを準備する
非常時や悪天候でネットが使えない場合、ラジオは重要な情報源になります。
おすすめの防災用ラジオには、以下の機能が備わっているものが便利です。
ラジオ受信：AM/FMが聞ける
ソーラー充電：太陽光で充電可能
手回し充電：停電時にも手動で充電できる
簡易照明：懐中電灯としても使える
Amazonなどで評価の高い防災ラジオを選べば安心です。
非常時用の備えとして、テレビを解約する前に用意しておくと安心です。
解約に向けた準備を整える
NHKの受信契約を解約するには、「テレビ等の受信機が一切ない状態」にする必要があります。
以下のステップで解約の準備を進めましょう。
NHKが認める解約の条件
NHKが解約を認める主な理由は以下の通りです。
- 住居に受信機がなくなる場合
- 一人暮らしの解消、世帯の統合、海外転居など
- 受信機を完全に処分した場合
- テレビやチューナー付きデバイスの廃棄、売却、譲渡
これらの条件に当てはまれば、解約手続きがスムーズに進みます。
チューナー付きデバイスに注意
テレビ以外にも、以下のようなチューナー付きデバイスがあると解約は認められません。
- チューナー内蔵のスマートフォン
- チューナー付きパソコン
- カーナビ
解約するなら、これらのデバイスも手放す必要があります。
オペレーターとの電話で確認されることがあるため、正確な情報を伝えましょう。
NHK解約のためにテレビ処分には証明書がないとダメ？
NHK解約のためには、受信機（テレビ）を処分する必要があります。
処分方法にはいくつかの選択肢があります。
方法① テレビを廃棄する
テレビを廃棄する際は、家電リサイクル法に基づいた方法で行いましょう。
- 指定引取場所に持ち込む
- 自治体指定の収集運搬業者に依頼
- 購入した店で引き取ってもらう
費用目安
家電リサイクル料金：1,320円～2,970円（収集運搬料は別途）
廃棄した証明として「家電リサイクル券」の控えが必要です。
解約届に添付するため、必ず保管しておきましょう。
方法② テレビを売却する
まだ使えるテレビは、以下の方法で売却できます。
売却した際の取引画面や領収書のスクリーンショットを証拠として保管し、解約届に添付します。
方法③ テレビを譲渡する
家族や友人にテレビを譲ることも可能です。
ただし、譲渡の際には以下の情報が求められることがあります。
- 譲渡先の氏名
- 譲渡先の住所
譲渡証明書や譲渡先の情報を準備しておくと、解約がスムーズに進みます。
証明書がない場合の対応
テレビを処分した証拠がない場合でも、解約手続きは可能です。
しかし、オペレーターとのやり取りでスムーズに進まないことがあるため、できるだけ証明書を用意しておきましょう。
解約手続きは処分後に行う
NHKに解約の連絡をする際は、テレビを処分した後に行うのが鉄則です。
「処分予定」では解約手続きが進みません。
海外転居の場合
海外に引っ越す場合は、転居予定月の前月から解約手続きが可能です。
余裕を持って準備しましょう。
NHKが解約に厳しい理由
NHKが解約手続きを厳しくしているのは、法律で定められているからです。
放送法第64条：受信設備がある限り、NHKとの契約が義務付けられています。
日本放送協会放送受信規約：虚偽申請が判明すると、遡って契約が継続され、受信料の支払い義務が生じます。
総括
NHK解約は、正しい手順と準備があれば難しくありません。
受信機を完全に手放し、必要な証明書を準備することでスムーズに解約できます。
ルールを守り、安心して解約手続きを進めましょう。
